ヤマダ電機、中道支持の文書流出で不買運動に発展「こんな企業では何も買いません」「政治団体を公に支援すると言うかよ」「２度と行きません」

家電量販店大手のヤマダホールディングスを巡り、創業者で代表取締役会長兼CEOの山田昇名義とされる内部文書が流出したとして、SNS上で大きな波紋が広がっています。

文書には、衆院選において特定政党を組織的に支援する方針が明記されており、「企業として一線を越えているのではないか」との批判が相次ぎ、不買運動を呼びかける声まで出る事態となっています。

会長名義文書で政党支援を明記、SNSで批判噴出

問題となっているのは、2026年1月21日付の「ヤマダホールディングスグループ衆院選の取組みについて」と題された文書です。

この中で、今回の衆院選を「日本の景気経済・国民生活の未来を左右する重要な取り組み」と位置づけ、全国すべての比例ブロックにおいて中道改革連合を推薦し、グループとして総力を挙げて支援すると明記していました。

また、これまで同社グループが事業展開の過程で、法規制や行政対応に関し公明党議員らから多大な協力を受けてきた経緯にも触れ、「現在抱えている諸課題の解決には、引き続き協力的な議員の力添えが必要である」と説明しています。

この文書内容がX（旧Twitter）上で拡散されると、「支持政党は個人の自由だが、企業トップとして発信するのは別問題ではないか」「もうヤマダ電機では買えません」「削除するくらいなら最初から出すべきではなかった」といった批判が相次ぎました。

拡散のきっかけとなった投稿は削除されたものの、すでにスクリーンショットが出回っており、火消しには至っていません。

企業と政治の距離感が厳しく問われる時代において、今回の騒動がヤマダ電機のブランドイメージや今後の経営にどのような影響を与えるのか、引き続き注視する必要がありそうです。

「私がヤマダ電機で一切買い物をしない理由」

「従う人ってそんなにいるもんなの？」

「噂には聞いてたけどヤマダ電機ってほんとにアレだったのか」

「ヤマダ電機は接客態度が最低だから元々不買対象だったが、これで2度と行かないと確定だな。」

「ヤマダ電機レベルの企業が、コレを社内で流したらやべぇって分からない位役員連中含めて全部創価学会どっぷりなんだろうな」

「これでも中道勝てんと思うけどね」

「山田は創価学会員だからね」

「電気屋は沢山あるから他当たるわ」

「日本にとって、ジャマーダデンキ」

「株主だけど株を売ってしまおうかな…」

「これって選挙違反にならないの？」

「こんなの信じるのはネット民だけだろ？デマやから」

など、多くの反響の声が寄せられています。

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