東京都が特別会計事業で消費税を21年間分も未納、大半が「時効」 国税庁の照会で発覚

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東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったことが分かった。支払いを担当する都営住宅経営部が24日、産経新聞の取材に対し事実関係を認めた。未納発覚を受け、都側は2019～2022年度の4年間分計1億3642万円をさかのぼって支払ったが、調査できた02～18年度までの17年間分については「時効になったため、納付義務が消失した」と説明した。この17年間分の未納額の総額については「算出できず、不明」だと回答。実態がつかめていない現状が浮かんだ。

「消費税への理解が足りなかった」

同部などによると、この都営住宅等事業会計は、一般会計で必要な予算が計上されていたころとは違い、特別会計に移行した02年度以降は消費税を納付すべき義務が生じていた。だが、「組織として消費税制度に対する理解が足りなかった」（担当者）と、支払わなくてよいとの認識でいたようだ。

今回の未納問題は、インボイス（適格請求書）制度導入により、23年度以降に消費税の国への納付が始まったことに伴い、国税庁が過去の記録を都側に問い合わせたことから明るみになった。

国税庁からの指摘を受け、都は19～22年度の4年分を納付したが、18年度以前については「時効」のために「納付義務が消失した」といい、「支払う予定はない」と釈明している。

単純計算した場合に、国に支払われた直近4年分の納付額（1億3642万円）を単年度ごとに割ってみた。すると、1年分の平均は約3410万円となった。こうして得られた数値に、未納期間の17年間をかけてみると計約6億円にのぼると試算される。それでも、担当者は「年によって取引額が違うため算出は難しい」と説明して、具体的な値についての言及を避けた。

「国税庁はこれまで何をしていたのか」

未納発覚を受け、都議会では税をめぐる理解の「甘さ」を問題視する声が上がり、SNS上でも物議を醸している。佐藤沙織里都議（千代田区選出）は自身の動画サイトで「国税庁はこれまで何をしていたのか。一般国民が20年以上税金を支払わなかったら、取り立てられる。都ならばなぜ、それが許されるのか」と憤った。

小池知事「石原知事時代から続いてきたということ」

今回の未納問題について東京都の小池百合子知事は24日、都議会本会議後に記者団の取材に応じ、「誠に遺憾なことだと思っている」と述べた。

未納期間が20年以上あったことについて「石原（慎太郎）知事時代からもずっと続いてきたということ」との認識を示し、「改めて申告義務がある特別会計で（ほかにも）このような例がないか、確認を指示した」と述べた。

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