明治学院大学国際平和研究所

米国・イスラエル両国のイラン攻撃を非難するPRIME有志の声明 私たちは、2025年6月のイスラエルによる武力攻撃に加え、今般、核協議を中断し、大規模なイラン攻撃に踏み切った米国・イスラエル両国による重大な国際法違反の行為を強く非難する。 米国は、年初よりベネズエラの大統領夫妻の拉致を伴ったベネズエラ攻撃と、キューバ関連船籍の撃沈を伴った対キューバ近海の海上封鎖など、各国の主権並びに国際連合憲章に反する軍事行動を継続してきた。この度のイラン攻撃も国連憲章の禁止する武力行使であるのみならず、核兵器不拡散条約（NPT）によって核兵器の製造・取得を認められていないイランが核開発を試みると攻撃される一方で、同条約非締約国であるイスラエルの実質的核兵器保有が許容される現状は、核をめぐるダブルスタンダードの現れでもあり、また、厳重かつ効果的な国際管理の下で核軍縮に至る交渉を誠実に行い、かつ完了させる国際義務の適用を根底から踏みにじるものと私たちは考える。 イランがすでに賛同している中東非大量破壊兵器地帯構想をイスラエルも支持すべきである。核なき世界を目指す私たちは、米国、イスラエルおよびイランが戦闘行為をただちに停止し、外交交渉による紛争解決に立ち戻るよう訴える。 　明治学院大学国際平和研究所有志　2026年3月5日 賛同者についてはこちらをご参照ください。 https://prime1986.meijigakuin.ac.jp/news20260305/