Blog

• Date 2022-03-09

火災発生の様々な要因と発生状況

火災は様々な要因が重なり発生します。

時には大きな損害をもたらし、

人命や財産を奪ってしまうこともあります。

2021年の主要な火災としては、

大阪市のクリニックや

大阪市の物流センターでの火災があります。

こちらはどちらも放火が原因となります。 火災は例え小さな火が原因でも、

一度建物に火がついて燃え広がってしまうと、

消火までに時間がかかってしまい、

結果として建物が全焼し

長期にわたり事業が中断されてしまいます。

火災の要因を取り除くために対策を講じること、

また火災が発生した際に

燃え広がらないようにするための

初期消火は

防火管理上重要な役目を担っています。 そこで、

国(総務省)がまとめた

最新のデータを基に

近年の火災発生状況についてまとめました。

総務省発行の消防白書より、

2020年(令和2年)以前の

11年間の火災発生件数をまとめました。

この火災総発生件数は、

建物火災、林野火災、車両火災など

全ての火災を含んでいます。

建物火災の発生件数は、

2020年度では19,365件であり、

総火災発生件数の56%を占めています。

建物火災の次に多い件数は

車両火災(3,466件)となっています。

建物火災が占める割合に

年度ごとに大きな差はありません。(昨年の占める割合は55%)

火災総発生件数は、

11年間で減少傾向にあります。

2009年と比べて火災の発生件数は

33%減少しています。

理由としては、

暖房器具や電気機器などの

防火安全装置が向上したこと、

喫煙者の減少、

火災報知器の設置義務化による

火災の早期発見が考えられます。

2020年度における

建物火災の用途別の火災発生件数をまとめました。

住宅火災は、

一般住宅、共同住宅、併用住宅の総称であり、

火災発生件数の半分以上(54.6%)を占めています。 特定用途とは

「映画館」、「飲食店」、「旅館・ホテル」、「病院」、「介護老人保健施設」等のように

不特定多数の人や

避難に支障をきたす人が利用する建物の用途を示します。

複数の用途を持つ建物内で、

特定用途が一つ以上存在する場合は、

特定複合用途となります。

(例：飲食店が入居する雑居ビル、ショッピングモール)

この特定複合用途は

住宅火災に次いで

火災発生件数が

9.2%と多くなっています。

3番目に火災発生件数が多いのは

工場・作業場となっています。

住宅での火災発生件数が多い理由としては、

後述する火災の発生原因より、

タバコやコンロによる火災が起因していると考えられます。

特定複合用途は、

コンロからの出火が多いことより、

飲食店が入居している建物からの出火が多いと推測できます。

2020年度における火災の発生原因となるのは、

一位がタバコ、

二位がたき火、

三位がコンロとなっています。

これは昨年以前の発生原因の順位と

同じとなります。

タバコは喫煙者数が減少しているが、

火災の原因として一番高くなっています。

タバコは火種としては小さいですが、

中心温度が最高800℃となることもあります。

その為、

適切な消火や管理を怠ってしまうと、

周辺の可燃物に引火や灰皿内に蓄積された吸殻に引火する場合もあります。

たき火については、

法律で禁止されているものの、

依然高くなっています。

コンロについても、

立ち消え防止装置等の安全装置が普及していますが、

コンロの消し忘れや

周辺の可燃物に引火するなどで

火災の件数は多くなっています。

また、

高齢化によるコンロ由来の火災も多くなっています。

放火と放火の疑いは合わせると4,052件となり、

故意による出火が最も多くなってしまうのが特徴でもあります。

第5位の火入れとは、

森林及び森林周辺の原野、田畑、荒廃地に対して

焼却する行為を指します。

(例：焼畑農業、害虫駆除)

火災の発生件数は減少傾向にありますが、

年間34,000件と依然多くなっています。

で換算すると

なんと！

の火災が発生していることになります。

また、

火災の中には

一度火が付くと

急速に被害を拡大させるものもあります。

近年、

もあり、

配線も増えているので

も

今後重要です。

リスクマネジャー草田　強