おたくま経済新聞

　1月22日午後7時20分、警察庁の公式Xアカウントが投稿した内容が、ネット上で大きな波紋を広げています。

　年明け以降、SNSでは未成年同士の喧嘩や、集団によるいじめ、暴行の様子を撮影した動画が拡散される事案が相次いでおり、今回の投稿はそうした状況を踏まえたものとみられます。

「現在、SNS上で、児童による暴力行為等の動画が投稿・拡散される事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助（ほうじょ）する行為は犯罪です。#暴行 #いじめ #警察」

　多くのユーザーがまず注目したのは、「一般論で申し上げれば」という前置きでした。

　行政機関や企業がこの表現を用いる場合、特定の事案への直接的な言及を避けるための“クッション言葉”として使われることが少なくありません。しかし今回の投稿では、その直後に「犯罪です」と断言する、極めて強い表現が続いています。

　この点について、ネット上では「警察本部が動画に対して怒ってる」「『一般論』という枕詞を使いつつ、絶対に許さないという強い意志が見える」といった受け止め方が広がっています。言葉を選びつつも、曖昧さを残さない、そんな姿勢に異例さを感じ取る声も目立ちました。

　もう一つ、議論を呼んでいるのが「これに加担して幇助する行為」という一文です。

　文面を素直に読めば、暴力を振るっている当事者だけでなく、その場で囃し立てる者や、動画を撮影している者も「幇助」にあたる可能性がある、という未成年への警告と受け取れます。

　一方で、投稿が「動画が投稿・拡散される事案」への言及から始まっている点に着目し、「面白半分でリポストする行為」や、「特定班」のように当事者情報を掘り起こす動きへの牽制ではないか、と読み解く声もあります。

　いずれの解釈にせよ、国の警察行政を担う警察庁が、#いじめ #暴行 という具体的なハッシュタグを用い、SNS上の空気に直接言及するのは極めて異例です。「子どもだから」「ネットの中の出来事だから」といった言い訳は通用しない。投稿からは、そうした警察組織としての明確なメッセージがにじみ出ています。

現在、SNS上で、児童による暴力行為等の動画が投稿・拡散される事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助(ほうじょ)する行為は犯罪です。#暴行 #いじめ #警察

— 警察庁 (@NPA_KOHO) January 22, 2026

＜参考・引用＞ 警察庁（@NPA_KOHO）

（山口弘剛）