Ｋ-Ｎｅｔ社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■□■□ 2025.12.27■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ ■□ 合格ナビゲーション No1151■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■┐──────────────────────────────────└■ 本日のメニュー────────────────────────────────────
１ はじめに
２ 過去問ベース選択対策
３ 過去問データベース
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今年、残り４日です。
みなさんにとって、今年は、どんな年だったでしょうか？
特に変わったことはなく、いつもと同じという方もいるでしょうが、いつもとは全く違う年だったという方もいるでしょう。
人生、いろいろとあります。ですので、今年、どのような１年であったとしても、１つの通過点といえます。
2025年12月31日から2026年１月１日になるというのは、たった１日が経ったということだけで、この１日で、何かが大きく変わるってことは、そうないかと思います。
ただ、１つの区切りとして考えることはできるのではないでしょうか？
社労士試験の合格を目指している方で、2025年は、思うように勉強ができなかった・・・自分自身で言い訳を作って、サボっていたかも？なんて方がいれば、2026年１月１日から変わろうということもありでしょう。気持ちを切り替えることで、いろいろなことが大きく変わるってことがあります。
それがある日突然ということもありますが、年が替わるタイミングというのは、切り替えやすいかもしれません。
気持ちを切り替えることで、上手くいかなかったことが上手くいくようになるってこともあります。
自分自身の努力次第で、変わってくることはあると思います。
社労士試験の合格も、その１つといえるでしょう。気持ちを切り替えたほうがよいと思うのであれば、このタイミングで、切り替えるのもありです。
それでは、来年１年が素敵な年になるよう、いいスタートを切ってください。
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
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【 問題 】
労働安全衛生法第３条第３項には、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないとの責務が定められているが、当該規定は、建設工事以外の（ Ａ ）にも適用される。
労働安全衛生法第29条第１項には、元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の（ Ｂ ）が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないと定められているが、当該規定は、建設業、造船業及び製造業に限らず全ての事業に適用される。
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令和７年度択一式「労働安全衛生法」問８－Ａ［改題］・Ｂ［改題］で出題された文章です。
【 答え 】Ａ 注文者 ※「発注者」「元方事業者」「元請負人」などではありません。
Ｂ 作業従事者 ※「労働者」「従業員」「請負人」などではありません。
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今回は、令和７年－徴収法〔雇保〕・問10－Ｅ「時効の効力」です。
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概算保険料の確定精算に基づき納付すべき不足額が時効で消滅している場合、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。
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「時効の効力」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 Ｈ28－雇保10－イ 】時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。
【 Ｈ25－雇保10－Ａ 】政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅するとされているが、この時効には援用を要せず、また、その利益を放棄することができないとされているので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。
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「時効の効力」に関する問題です。
時効（消滅時効）とは、一定の期間が経過すると法律上の権利や義務が消滅するものです。で、労働保険料等の徴収金に係る権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放葉することができません。
「援用」というのは、時効によって利益を受ける者が時効が成立したことを主張することで、「援用を要しない」ということは、つまり、時効と主張しなくても、効力が生じ（徴収権が消滅し）、納付義務者が徴収金を納付したいと主張しても納付することはできなくなるってことです。
ですので、徴収権が時効により消滅している労働保険料その他の徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときであっても、政府はその徴収権を行使することはできません。
ということで、「利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる」とある【 Ｒ７－雇保10－Ｅ 】と【 Ｈ28－雇保10－イ 】は誤りで、【 Ｈ25－雇保10－Ａ 】は正しいです。
ちなみに、「時効の利益」とは、時効によって受ける利益のことで、「時効の利益の放棄」とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成による利益を放棄することです。この言葉の意味がわからないと、問題文を理解できないので、まず、この言葉の意味を知っておきましょう。
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