【公務員の定年延長】高齢者部分休業制度と再任用短時間の比較
<![CDATA[<p> 公務員定年延長により2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます。 60歳以降の年度に、次の２つの選択肢から選ぶことになります。（１）役職定年制の下で新定年まで現役続行した後、定年退職金をもらうか（定員内）（２）退職金をもらった後、定年前再任用短時間勤務をするか（定員外）なお、（１）には、高齢者部分休業制度（職員の身分のまま勤務時間の半分を上限に休業できる）を使って現役続行する選択肢もあります。
定年延長して高齢者部分休業を使った場合と、再任用短時間勤務をした場合の比較をまとめます。
目次- 高齢者部分休業制度とは
- 定年延長ｘ高齢者部分休業と、再任用短時間の比較表
- 関連
高齢者部分休業制度とは
高齢者部分休業制度は、55歳（※）以上の常勤職員が申請することで使える制度です。
公務に支障が無い場合、任命権者が認めます。
（※）申請できる年齢は、多くは55歳だが、条例で定める年齢
常勤職員の身分のまま、勤務時間の半分を上限に休業できる制度です。勤務しない時間は、給与が減額されます。
定年延長ｘ高齢者部分休業と、再任用短時間の比較表
定年延長あり｜高齢者部分休業定年延長なし｜再任用短時間身分・定員定数常勤・定員内非常勤・定員外勤務時間勤務時間の半分を上限に休業できる週15時間30分～31時間給与給料月額７割に、勤務しない時間分を減らす再任用職の決められた給料月額手当常勤職員と同様。・扶養手当あり・住居手当あり一部支給なし・扶養手当なし・住居手当なし退職金60歳時に支給なし。退職時に支給。部分休業中は、1/2を除算再任用期間中は退職金計算なし。フルタイム復帰可能不可（別途選考採用なら可） www.keitaiplan.com ]]> 人気記事はこちら！ 公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長（課長）がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の１ヶ月前には、10月までには提出しましょう。komuwin.com2023.10.08 【公務員のボーナス】2025年/2026年は増額！ 人事院勧告まとめ【令和７年】公務員のボーナス（賞与）は、 2025年度（令和７年度）は、引き下げ！4.60→4.65月に0.05月分増加です。期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.０２５月分引上げます。例年8月の人事院の給与勧告により確定します。かんたんに解説します。komuwin.com2025.09.21 公務員に医療保険は不要？病気休暇と共済組合の付加給付でも補償できない範囲とは？公務員の福利厚生は充実しており、一見すると医療保険は不要に思えます。療養休暇や休職制度が手厚い。共済保険組合で法定給付の他に付加給付まであります。ただし、実際には「退職後の医療保障」「先進医療は自己負担」等の不安点もあるので、カバーしきれないと思う部分について、医療保険への加入を検討しましょう。komuwin.com2022.12.30 関連
