幼児教育・保育の無償化|愛媛県今治市
幼児教育・保育の無償化|愛媛県今治市

幼児教育・保育の無償化|愛媛県今治市

幼稚園と保育園、うちはどんなところがいいかな。 幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料っていくらかかるの?

現行の制度は以下のようになっており、年齢と家庭の収入条件で変わってきます。

子ども・子育て支援新制度に対応する幼稚園・保育所認定こども園は3歳から5歳児に関して所得制限なしで保育料がかかりません。 幼稚園での預かり保育も保護者の負担は軽減されています。 子育て制度は近年変更の機運が高まっていますので、関連制度のページもご覧ください。

目次
  1. 幼児教育・保育の無償化とは
  2. 幼児教育・保育の無償化 3~5歳児クラス
    • 対象
    • 対象期間
    • 保育料
    • その他の負担について
  3. 幼児教育・保育の無償化 0歳~2歳児クラス
    • 対象
    • 保育料
  4. 幼児教育・保育の無償化 3~5歳児クラス(幼稚園での預かり保育)
    • 対象
    • 保育料
  5. 幼児教育・保育の無償化 よくある質問
    • 住民税非課税世帯以外の0から2歳クラスは保育料がいる?
    • 認可外の園の場合は、どうしたら対象になりますか?
    • 一時保育を利用する場合は無償になりますか?
    • 児童発達支援等を利用したいのですが、無償の対象でしょうか?
  6. この記事の参考資料・出典
  7. 働きながら子育てをしているパパ・ママたちに知っておいてほしい関連制度
  8. 年少から小学校入学のお子さんをお持ちの方に知っておいてほしい関連制度
  9. 子育てがちょっとしんどいなと思った時の関連制度
幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化とは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無償化される制度のことです。

幼児教育・保育の無償化 3~5歳児クラス 対象

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3~5歳児 ※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。 お住いの市区町村にご確認ください。

対象期間

原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間

保育料

無料 所得制限はありません。 ※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、保育料の上限が月額2.57万円まで無料 ※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。

その他の負担について

通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。 ただし、食材料費については、 ・年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。 ・全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。

幼児教育・保育の無償化 0歳~2歳児クラス 対象

住民税非課税世帯の幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する0~2歳児

保育料

無料 ※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。

【関連語句】

・住民税非課税世帯

幼児教育・保育の無償化 3~5歳児クラス(幼稚園での預かり保育) 対象

幼稚園の3~5歳児クラスに通う子ども ※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。 お住いの市区町村にご確認ください。

保育料

最大月額11300円まで無償。 ※幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償となります。 ※対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 その際、就労等の要件を満たす必要があります。

幼児教育・保育の無償化 よくある質問

住民税非課税世帯以外の0から2歳クラスは保育料がいる?

現在のところ、0歳から2歳児クラスについては住民税非課税世帯のみが対象となっており、保育料は必要です。

認可外の園の場合は、どうしたら対象になりますか?

保育所、認定こども園などの利用ができない方で、保育の必要性が認められる場合、無償化の対象となることがあります。お住まいの市町村に確認をしてみてくださいね。

一時保育を利用する場合は無償になりますか?

一時保育を利用している方でも保育の必要性がありながら、認可保育施設を利用できていない場合、無償化の対象となることがあります。認定を受けるなど手続きが必要なので、各市区町村の幼保担当窓口に問い合わせてみてください。

児童発達支援等を利用したいのですが、無償の対象でしょうか?

就学前の障害児を支援するため、同様に無償化の対象となります。

この記事の参考資料・出典

・こども家庭庁:幼児教育・保育の無償化の実施要項

働きながら子育てをしているパパ・ママたちに知っておいてほしい関連制度 関連制度

こども誰でも通園制度

関連制度

育児時短就業給付金

年少から小学校入学のお子さんをお持ちの方に知っておいてほしい関連制度 関連制度

就学援助制度

関連制度

小中学校の給食費無償化

子育てがちょっとしんどいなと思った時の関連制度 関連制度

ファミリーーサポートセンター

関連制度

児童相談所虐待対応ダイヤル「189」

 

Written by 安木 麻貴

社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。

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