当て逃げの罪の時効と点数、罰金、検挙確率【最新情報】

• 「ドアのへこみ程度なら逃げてしまえば、ばれないし、捕まらない。気づかなかった振りをしよう！」
• 「バンパー、ミラーにぶつけたぐらいで、自首したくない、見つかることはない」
• 「警察は当て逃げ捜査をしない確率が高そう、時効があるはず」
• 「警察はどこまで調べるのだ？動かないのでは？点数は引かれないはず！」

上記のようなお悩みをお持ちの方もいることでしょう。

当て逃げとは、一般的には「物損事故を起こした加害者が現場から逃走する事、またその罪」を言います。

確かに、当て逃げする人は、軽い接触程度、擦った程度の罪だと、次のような思いが心の中によぎるかもしれません。

では、もしもあなたが当て逃げしてばれた場合、見つかる場合、後日どんな結末が待っているのでしょうか。免許停止なのか？免許取り消しなのか？点数は引かれないのか？

この記事では、物損事故の当て逃げの検挙される確率、当て逃げの点数、当て逃げの罰則、罰金と刑事罰、後日警察はどこまで調べるか、見つかるまでの期間、バレる日数や捜査日数、気づかなかった場合、また時効はいつなのか、「当て逃げまとめ」に関して解説します。

※当て逃げ被害にあった方向けの記事は、下記の記事で解説していますので合わせてお読みください。

目次

• 当て逃げの罪！罰金と刑事罰
• 物損事故の当て逃げの点数は引かれる？引かれない？
  • 当て逃げではない、ただの物損事故なら点数は引かれない
  • 当て逃げの点数｜一発免停
  • 当て逃げに気づかなかった場合の点数は？自首や後日出頭も免停？
  • 警察を介さず、当て逃げの示談が成立すると点数は？
  • 当て逃げの同乗者は点数は引かれない？
• 当て逃げの検挙される確率！バレる日数・バレない可能性
  •  当て逃げの罪で見つかる確率は？日数は？泣き寝入りなの？
  • 当て逃げで警察はどこまで調べる？動かないの？来るの？
  • 駐車場やコンビニの監視・防犯カメラが近くにあったら？
  • 当て逃げでナンバーを確認すれば見つかるまでの期間は短く！
  • 当て逃げはドラレコ（ドライブレコーダー）で捕まる？検挙率を高めている
• 当て逃げに関するよくある質問
  • 物損の当て逃げの時効は？５年？捜査期間は？
  • 当て逃げで後日警察から連絡が来たら弁護士に言うべき？
• 当て逃げしたら警察に「出頭」「自首」すべき

当て逃げの罪！罰金と刑事罰

上記のような思いがあるかもしれませんが、実際に、ただの物損事故の場合は、刑事責任や行政責任を問われず、罪とはなりません。

但し、交通事故を起こした場合は、たとえ物損事故でも警察へ報告し必要な措置をとることが義務化されています。これを「措置義務」や「報告義務」と言います。

しかし、当て逃げはこれに真っ向から違反することになります。

当て逃げの場合、次のような罰則規定があります。

• １年以下の懲役又は１０万円以下の罰金

見つかると、気づかなかったとしても証拠があれば、通常は罰金となる事が多いです。

つまり、当て逃げは立派な罪であり犯罪です。罰金も前科となります。

物損事故の当て逃げの点数は引かれる？引かれない？

車を擦った場合でも、バンパーやドアのへこみ、ひどい傷でも、たいていは「物損事故」扱いです。

通常の物損事故の場合、逃げずに報告し、警察や保険会社にも連絡すれば点数を引かれない（正確には加点されない）のです。

しかし、当て逃げすると、以下の通り、点数は引かれないことはなく、警察の行政処分も厳しくなります。

物損事故の当て逃げの点数として、以下のような加算がなされます。

• 基礎点数：安全運転義務違反　２点
• 付加点数：当て逃げによる付加点数（危険防止措置義務違反）　５点

つまり、物損事故で当て逃げして捕まった場合、合計７点となり一発で「免停」となります。

「当て逃げ」などせず、警察を通してきちんと処理しておけば、もともと７点も減点・加算される事はなく０点だったのです。

つまり、駐車場で車をぶつけたら、逃げたりせず、誠意をもって相手方に謝罪して解決を図ることが最も正しい解決法なのです。点数と免停についてもしっかり考慮しつつ適正な判断を下しましょう。

当て逃げに気づかなかった場合の点数は原則上記と同じです。自首や後日出頭でも点数も免停も変わりません。

また、サイドミラーのような軽微なものでも、レンタカーであっても同様です。

ただ、真に事故に気づかなかったことが証明できれば、犯情が軽微であるとして、通常の当て逃げよりも刑事事件の刑罰については軽い処分となる可能性はあるにはあります。

しかし、気づかなかったことの証明は難しい場合がありますし、そもそも最終的な処分は、事故の状況、被害の程度、ドライバーの対応など、個別の状況を総合的に判断して決定されます。

複雑なケース、自首や後日出頭などの状況などでは、状況に応じて弁護士などの専門家に相談することが賢明です。

もちろん、警察に届け出がない場合、正式には点数や行政処分の対象とはなりません。つまり相手とのみ示談交渉した場合は点数は引かれません。

ただし、事故が後日発覚した場合、処分を受ける可能性があります。

そしてそもそも、道路交通法上、交通事故を起こした場合は警察への届け出義務があります。

警察を介さない示談は、将来的に問題が生じる可能性があります。

たとえ示談が成立しても、警察に届け出ることが望ましいことは忘れないでください。

「その他の乗務員」に該当しない同乗者は、当て逃げやひき逃げの際、通常は道路交通法上の報告義務や救護義務を負いません。

道路交通法における「その他の乗務員」の解釈は、

• 「その他の乗務員」とは： - 業務上・職務上の理由で同乗している人 - 例：長距離バスの交代運転手、バスガイド、営業車両の同行者
• 該当しない人： - 一般乗客、友人・家族などの好意同乗者 - 偶然乗り合わせた人

ただし、運転者に逃げるようそそのかした場合は例外で、教唆犯として運転者と同等の責任を問われる可能性があります。

当て逃げの検挙される確率！バレる日数・バレない可能性

日本の警察は優秀であると良く言われます。

いわゆる「ひき逃げの罪」の検挙率は、なんと９０％の確率を超えており、ひき逃げの場合、見つかることになり、泣き寝入りになることは少ないです。

理由は、防犯カメラが各道路に設置されており、事故現場に残された車の破片、タイヤ痕、塗料で車種が特定され、かなりの確率で犯人が捕まっています。

ここに「ひき逃げ」犯は、すぐ自首すべきだと言われるゆえんもあります。

これに対し、警察は「当て逃げの罪」の検挙率、つまり見つかる確率はそもそも公表していません。またバレるまでの日数なども公開されていません。早いともちろん１週間後、１０日後に連絡は来るでしょう。ただ１週間連絡なしでも２０日後に連絡が来る可能性はあります。

ただ、人身事故であるひき逃げに比べるとかなり見つかる確率は低いことは分かっています。

当て逃げで警察はどこまで調べるのでしょう。

もちろん、まったく動かないということはありません。警察も被害届を受理したら捜査はしてくれますが、例えば、目撃情報を元にプリウスだったという車種だけを伝えても、なかなか犯人を特定できないという事情があります。

そのため、結果的に警察が全然調べない、動かないという印象が強いのです。

しかし、最近の「防犯カメラの設置数の増加」に伴い、当て逃げも後日、次第に見つかり易くなっています。加害者のもとに警察が来た！ということも増えているのです。

最近では街の至る所、特に駐車場やコンビニには「防犯カメラ・監視カメラ」がついています。

それらの映像から当て逃げした車のナンバーが分かり、見つかるケースがあります。

そして、警察からの連絡が電話などでやって来たという場合があります。犯人の特定に至り、ばれる事もあります。

警察がどこまで調べるかというと、こういった防犯カメラに関することは調べてくれる傾向があります。

上記の通り、当て逃げでナンバーを確認すれば見つかる確率は確かに高くなります。見つかるまでの期間も短くなります。

• 1. 車両特定の容易さ: ナンバープレートは車両を特定する最も直接的な情報です。警察はこの情報を基に所有者を迅速に特定できます。
• 2. 捜査の効率化: ナンバーがわかれば、警察の捜査範囲が大幅に絞られ、効率的な捜査が可能になります。
• 3. 証拠としての価値: ナンバーは決定的な証拠となり、容疑者が否認しても反論が困難になります。
• 4. 逃亡の困難さ: ナンバーが判明していると、容疑者が逃亡を試みても発見されやすくなります。

ただし、完全なナンバーの車両番号でなくても部分的な情報（例：一部の数字や文字、車種や色）でも捜査の手がかりとなります。目撃した情報はできるだけ詳細に警察に伝えることが重要です。

また、車にドラレコ（ドライブレコーダー）を付けている車が最近多いのも見つかる確率、捕まる確率を高めています。

当て逃げ現場の近くの車両、被害に遭った車両に、無数のドライブレコーダーが作動しています。

ドライブレコーダーは、ナンバーなども確認できて、裁判の証拠としても利用できるので、いざというときに重宝されています。

「時効もあるし、擦っただけだし、誰も見てないから逃げようかな」などという考えで、罪を犯しては決していけません。捕まる可能性は高いです。全方向キャッチすることが大切です。

当て逃げ被害対策として、「駐車監視モード搭載」のドライブレコーダーが犯人特定、捕まることで重要になります。

衝撃を感知して自動で録画してくれます。もしも駐車中に当て逃げに遭った場合、砲撃を感知して録画を開始し、ナンバーや車種、事故が起こった時刻など有力な証拠が残せます。

当て逃げに関するよくある質問

当て逃げによる損害賠償の時効は「３年」です。（民法７２４条：短期時効）

人身事故や死亡事故なら5年が期限です。

しかし、この３年の起算点は、「当て逃げした時から」ではなく、「被害者側が損害及び加害者を知った時から」です。当て逃げした時点では、被害者が加害者をまだ知らないので、この時効期間はスタートしません。

つまり、事故から３年経ったところで時効成立ではないのです（※検挙率が低いから、時効も短いと考えるのは落とし穴です。）

なお、事故から２０年が経過するとすべての請求権が消滅します。

当て逃げで１週間後など１０日後など後日、警察から連絡が来ることはあります。

その際に、以下のような悩みを抱えている方が多いです。

こういった際には、嘘はつかず、自分の知っていることを話せば良いですし、原則そうするしかありません。

後日警察から呼び出され、とても心配というなら、刑事事件に強い弁護士に相談してみましょう。

また、警察から連絡が来る前に、自首するのが最もよいでしょう。

事故から２０年もの間、「いつ捕まるのか」、「いつ被害者から損害賠償請求されるのか」とおびえながら過ごすよりも、「正直に名乗り出て謝罪する方」を選択するほうが今後のことを考えるとベストと言えるでしょう。

当て逃げしたら警察に「出頭」「自首」すべき

今回は当て逃げの罰則、泣き寝入り、見つかる確率や見つかるまでの期間はわからないか、ドラレコやナンバー確認の重要性などについて解説しました。

実際に、警察に出頭・自首をし、加害者の反省の態度次第では、罪や処分が見送られることもあります。万が一、当て逃げしてしまった場合は、すぐに冷静になって警察へ連絡しましょう。

当て逃げしてから自己申告するまでは出来る限り早い方が良いです。

自首までの日数は、1週間、１か月でも大丈夫です。早めに出頭しましょう。

刑事事件に力を入れている弁護士もおりますので、「刑事事件に強い弁護士」でGoogle検索等をして、自分にあった弁護士を探した上で一度相談してみるとよいでしょう。

弁護士に相談した上で、出頭すれば、今後の人生への影響、被害者との示談もまとまりやすいので、是非ご検討ください。