【申請しないと未支給に！】60歳・65歳以上が対象の「老齢年金とは別に受け取れる公的給付」制度を5つ解説！ シニア世帯は「申請が必要な給付金」の確認を

2月は確定申告の時期であり、家計を見直す絶好の機会です。

老後の生活設計を考える上で、年金収入だけでは心もとないと感じるシニア世帯の方も多いのではないでしょうか。

物価の上昇が続いている現在、公的年金に加えて、他の収入源を確保することの重要性は増しています。

実は、60歳や65歳以上の方を対象とした、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付金がいくつか存在します。

しかし、これらの給付金の多くは、自分で申請手続きを行わなければ受け取ることができません。

せっかくの権利を見過ごしてしまわないためにも、どのような制度があるのかを知っておくことが大切です。

この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢者の方が利用できる可能性のある、代表的な公的給付制度について解説します。

ご自身が対象となる制度がないか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. シニア向け公的給付｜申請しないと受け取れない制度とは？

老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活の基盤となる重要な社会保障制度です。

しかし、これらの年金は受給要件を満たせば自動的に支給されるものではありません。

年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

年金請求書1/8

出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険　老齢給付）様式第101号

同様に、国や自治体が提供する手当、給付金、補助金なども、その多くが申請を必要とします。

申請には期限が設けられていたり、必要な書類があったりするため、ルールを守らないと給付額が減らされたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。

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