佐賀市、市街地の地下空間活用 「雨水貯留管」の整備研究 水災害リスクに備え

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　佐賀市の坂井英隆市長は6日の記者会見で、市街地の地下空間を活用した「雨水貯留管」の整備に関して本格的に研究を始めると発表した。内部的な検討は既に着手していて、2026年度に地下埋設物の調査などを進めて可否を判断する。順調にいけば27年度に概略設計に進む考え。

　市は水災害リスクに備えるため、排水対策基本計画（14～43年度）の改訂作業を進めている。新たに「ためる」対策に注力し、都市機能への影響を最小限に抑える目標を追加。佐賀駅周辺400ヘクタールの被害を軽減するとしている。

地下貯留のイメージ（佐賀市提供）

雨水貯留管のイメージ（佐賀市提供）

　佐賀市の坂井英隆市長は6日の記者会見で、市街地の地下空間を活用した「雨水貯留管」の整備に関して本格的に研究を始めると発表した。内部的な検討は既に着手していて、2026年度に地下埋設物の調査などを進めて可否を判断する。順調にいけば27年度に概略設計に進む考え。

　市は水災害リスクに備えるため、排水対策基本計画（14～43年度）の改訂作業を進めている。新たに「ためる」対策に注力し、都市機能への影響を最小限に抑える目標を追加。佐賀駅周辺400ヘクタールの被害を軽減するとしている。

　河川砂防課によると、地下空間に水をためる「雨水貯留管」は、複数の都市で先行事例がある。佐賀市内の市街地の地下には、水道管やガス管、光ファイバーなどが埋設されている場所があり、道路整備課や上下水道局など担当部局と協力して適地を調査する。

　浸水軽減の効果が高い場所や事業費を調査する。どのタイミングで貯留管に雨水を流せば、効果的かといった研究も同時に進める。

　先行自治体の工事費は、高知市（延長3・1キロ、内径1・65～3・5メートル）で約50億円、北九州市（延長1・5キロ、内径3・0メートル）で約60億円、久留米市（延長0・7キロ、内径5・5メートル）で約62億円。土質や工法など条件により1メートル当たり160万円～800万円と工事費に大きな幅があり、今後の資材費・人件費高騰も課題となる。

　2期目の公約に治水対策の強化を掲げていた坂井市長は、「地下空間であれば周辺から集まる雨水を効率よくためることができ、限られた都市空間でも高い効果が期待できる」と強調。「年々（豪雨災害などの）“外敵”が強まっていくことが予想されるので、対策を研究していきたい」と述べた。（川﨑久美子）